2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
しかしながら、契約管理費は、委員も御指摘されましたが、ＦＭＳ調達経費のおよそ一％であり、かつ協定を結んだ場合でもその全部が免除されるわけではありませんけれども、ＦＭＳ調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるとの考えに立ちまして、昨年十月に防衛大臣から防衛装備庁に対しまして、直ちに本件について検討を本格化するよう指示があったところでございます。
しかしながら、契約管理費は、委員も御指摘されましたが、ＦＭＳ調達経費のおよそ一％であり、かつ協定を結んだ場合でもその全部が免除されるわけではありませんけれども、ＦＭＳ調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるとの考えに立ちまして、昨年十月に防衛大臣から防衛装備庁に対しまして、直ちに本件について検討を本格化するよう指示があったところでございます。
この協定の締結には幾つかの論点があるわけでございますけれども、ＦＭＳ調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるという考え方に立ち、河野防衛大臣からも本格的に検討するようにという御指示もいただいております。私ども、この指示を受けまして、現在、米国防省の関係部署に対して、日本側が行うべき役務の内容について情報収集を行い、意見交換を行っております。
特に、Ｆ35Ａの調達を開始した平成二十四年度以降、ＦＭＳ調達額が増加傾向にございます。これは、イージスシステムやＦ35Ａ戦闘機といった我が国防衛に不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないということが理由でございまして、これも今指摘がありましたように、平成三十一年度予算での調達額、計上額は、契約ベースで七千十三億円、前年度対比二千九百十一億円増で、過去最大となっております。
さらに、ＦＭＳ調達額は、Ｆ35Ａの購入が始まって以来、急増し、平成三十一年度は七千億円を超える見通しです。このような中でＦＭＳ調達に十年先までの長期契約を適用することは、我が国の財政の見通しに支障を来すことになりかねないという不安感は否定できないと思います。
防衛費は五年連続過去最大、会計検査院からも問題をたびたび指摘されているＦＭＳ調達額も増加する一方です。 こうした状況で長期契約法での防衛装備品調達は、いたずらに適用してはいけないというのは共通の認識だと思います。
ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。 トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は米国の経済や雇用にも貢献すると述べました。なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。